• 平成22年度税制改正
• 2010年03月16日

平成22年度税制改正大綱に基づき、贈与税の非課税枠が拡充される予定です。

予定として、500万円(平成21年)　→　1500万円(平成22年)または1000万円(平成23年)　に

非課税分が増額される予定です。

予想として、税制改正をきっかけにご子息の為の住宅建築(マンション購入)の促進を図ろうとする

背景が見えます。

このような、税制改正の内容を見ていると。。。所有と利用。。。どちらがいいのか考えされられます。

こんなご時世なので、利用(賃貸)に対する税制改正案を策定してくれる政治家の方がでてこないかなぁ

等とも考えています。