• 増税に向け、一歩踏み出すのか
• 2012年01月11日

租税法律主義、という原則があります。

大学時代、２～３回しか授業に出ず、単位を落とした授業ですが、

今にして思えば、もうちょっとちゃんと勉強しておけばよかったと思います。

 

 

国家財政を延命するには、もはや増税しかないわけです。

だから新聞の社説がこぞって消費税などの増税に賛成するわけです。

しかし増税するには、その根拠として法律を作成しなければなりません。

それが租税法律主義の原則というものです。

法律は、国会で賛成多数で可決されなければ成立しないので、野田首相は

野党の協力を得るためにあれやこれやと策を練っています。

しかし野党は、何だかんだと理由をつけて、そう簡単には

増税に賛成しません。

 

 

実際上、消費税の増税なんて、景気に与える影響は

悪影響でしかありえないはずです。

諸費税が１０％になったら、個人の負担は増すばかりです。

増税がきっかけで経済が良くなった、なんてことはありえず、

その逆が起こりえる可能性が高いのです。

 

 

であれば増税なんてするべきではないのですが、

国債のファイナンスが限界にきているのではいたしかたない、

というのが現状でしょうか。

 

 

野党としては、これだけやったらもはや増税をせざるを得ない、

という理由さがしなのかもしれません。

 

 

 

そんなこんなで、大増税の時代。

自己責任という名のもとに、自分の資産は自分で守らなければならない時代です。

２０１２年というこの年に、大増税の幕開け足る、増税のための法案が

多数成立したと、後世では語り継がれるかもしれません。

そんな時代にいかに生きるか。

というわけで、西田コーポレーションではそのヒントを探すべく、

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