終活リフォーム

• LINEで送る
• Tweet
• 

　自宅を老後の生活のために整えて、相続税対策としても効果を発揮する「終活リフォーム」が注目を集めつつある。老後を見据え、慣れ親しんだ自宅に長く住み続けられるだけでなく、長期間にわたって高齢者施設に入ったり、自宅を一から建て替えたりするよりも、コストが抑えられることが大きなメリットだ。

　さらに、リフォーム工事は税制優遇も大きい。手摺の取り付けや段差の解消などによって50万円以上かかるバリアフリー工事をしたときは、費用のうち最大20万円を税額控除することができる（所得が3,000万円以下）。

　また5年以上のローンを組んで100万円以上かかるリフォーム工事を行ったときも、所得税から年12万5千円、5年間で最大62万5千円の税額控除を受けられる（所得が3,000万円以下）。

　さらに、固定資産税が軽減される制度も利用したい。築10年を超える持ち家に50万円を超えるバリアフリー工事を行ったときには、家屋にかかる固定資産税の3分の1が1年間免除される（ご自身が住む必要はなく、所得制限もなし）。

　これだけではない。工事費用そのものを助成してくれる制度もある。要介護の必要な人が住む住宅を改修すると、最大18万円が国から助成され、さらに自治体でも助成制度を設けているので、自分の住んでいる都道府県や市区町村を調べてみては如何でしょうか。

（ご注意）それぞれに適用要件がございますので、詳しくは税理士まで お尋ねください。

岡 実 税理士プロフィール

• LINEで送る
• Tweet
•