少子高齢化などで賃貸経営の状況に変化 -高齢者受け入れは満室への有力な選択肢の一つに-
少子高齢化などで賃貸経営の状況に変化。
高齢者受け入れは満室への有力な選択肢の一つに。
人口減に加え、少子高齢化により若年層の人口が大幅に減少している日本。今後もさらに加速することが予想され、賃貸経営には厳しい時代が続きそうです。そのような状況下で満室を目指していくには、発想の転換による新たな空室対策が求められます。有力な選択肢の一つとして挙げられるのが高齢者の受け入れ。そこで今回は、昨年10月に「厚木市まちづくり計画部住宅課」の主催によって開催された研修会の内容をもとに、空室対策における高齢者の受け入れの有効性についてご紹介します。
～ 世帯数の変化 ～
●単身高齢世帯が大幅増
平成27年601万世帯→令和7年701万世帯
●世帯人数の減少
未婚・離婚の増加、 子どもの減少
オーナー様にも変化が求められています。
※引用：国土交通省「住宅セーフティネット制度」
実際の状況
どうしても敬遠されがちな高齢者の受け入れ。ここでは、平均居住年数や孤独死の実態についてデータで見ていきます。
●平均居住年数 ※1
高齢者は6年以上が7割を超えています。
●孤独死における男女別死亡年齢の構成比 ※2
実は、まだ元気だろうと思われている60代が最も多く、男性が8割を占めます。
●発見までの日数と男女比 ※2
2週間以上が約3割を占めます。
●第1発見者の構成 ※2
最も多いのは管理会社です。
●孤独死に伴って発生する損害額 ※2
残置物処理費用と原状回復費用の平均値を合算すると625,459円になります。
※1 引用：「日管協短観2020年6月」
※2 引用：（一社）日本少額短期保険協会「第6回孤独死現状レポート」
行政の支援策
行政でも、高齢者の暮らしを見守り、そして、いざという時にはすみやかに対処できるように、様々な取り組みを展開して高齢者の受け入れを支援しています。
安心救急医療情報活用支援事業
厚木市が独自で行っている「ひとり暮らし高齢者等支援事業」のうちの1つです。厚木市に「ひとり暮らし老人登録」をすることで、「救急医療情報キット」を無料配布。そこに緊急連絡先やかかりつけ医、持病、投薬情報などを記載しておくことで、救急車を要請した場合、迅速かつ適切に処置が行えるようにしています。
あんしん住まい見守りサービス
民間賃貸住宅に1人で入居する高齢者を対象にした、安否確認と費用補償がセットになったサービスです。単身の高齢者が安心して住宅に入居できるように、厚木市では10,000円+税までの初回登録料を補助しています。申請手続きは市役所のほか、NISHIDAでも対応しています。
～ サービスの内容 ～
●週2回の安否確認
毎週決まった曜日、時間帯にかかってくる安否確認の電話（音声ガイダンス） に、ボタンを押すだけで指定連絡先に安否確認メールが届きます。
●100万円までの費用補償
サービス登録中に利用者が自宅内で死亡した際に、原状回復、遺品整理費用などを最大100万円まで補償します。
～ 利用対象者（申請できる方）～
●厚木市に住民登録のある満65歳以上の方
●民間賃貸住宅に1人で入居している、また入居しようとする方
厚木市以外でもこのようなサービスを利用できる行政があります。ご興味のある方は最寄りの行政担当部署へご確認ください。
行政と家族のサポートで「安心」を確保し、高齢者の受け入れを検討してみませんか？
今後も着実に進行していく若年層の減少と高齢者の増加。この状況を踏まえてオーナー様には、行政の支援策をご利用いただくこととご家族のサポートが得られることを前提として、単身高齢者の受け入れを前向きにご検討されることをおすすめしております。
それでもご心配であれば、たとえば単身高齢者のお子様に代理契約をお願いしたり、緊急連絡先を複数ご用意していただいたりすれば安心です。また、生活保護受給者であれば、住宅扶助費の代理納付を利用すれば家賃滞納の不安もなくなります。
オーナー様の物件を必要とされている方はきっといらっしゃいます。入居者様のターゲットを高齢者にまで広げることで、どんどん空室が埋まっていくかもしれません。ご興味のあるオーナー様はお近くのNISHIDAの店舗にご相談ください。
～高齢者の受け入れにおける入居条件緩和の例～
