タワマン節税

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　今年4月にスタートするタワマン節税規制案の詳細が明らかになりま した。マンション1棟の固定資産税を据え置きにして、中間階から上に行くほど増税に、下に行くほど減税になるそうです。対象となるのは2017年4月1日以降に売り出された新築物件で、中古物件への規制は見送られました。

　新築物件のうち、規制の対象となるのは、高さ60m以上、およそ20階以上の高層マンション。その中間階を基準として、1階ごとに約0.25％ずつ税額を変動させ1階であれば約5％税負担が減り、40階であれば約5％の増税となる。50階以上あるようなタワーマンションでは、低階層との価格差が1億円以上開くことも珍しくないため、資産価値に差があるのに固定資産税が同一なのは不公平だという声が挙がっていた。タワーマンションをめぐっては、相続税が増税された2015年1月以降、高階層の固定資産税が相対的に低いことに目を付けた富裕層が、高階層を購入して相続税を節税する動きが広がっていた。

　検討の段階では中古物件も規制対象に含めるべきとの声があったが、すでに高階層に住んでいる層からの反発を考慮して見送られた経緯がある。逆に言えば中古物件については今後もタワマン節税の余地があり、今後は節税目的の中古タワマン高階層に資産家の人気が集中するということもあり得そうで、根本的な解決とは言えないのではないだろうか。

岡 実 税理士プロフィール

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