最近の税務調査の実態

2018/09/07

　税務調査の多くは、原則として納税者が反省の意思を示す修正申告書を提出することで終わります。修正申告書を提出しなければ、国税は更正処分をすることになりますが、更正処分は強硬的であり、かつ国税にもリスクがありますので、実務では多くありません。結果として、修正申告を提出していただくよう調査官がお願いするわけです。

　納税者にとってありがたいことに、今は佐川元長官という格好の不手際があります。例えば、考えられる口実として、領収書の保存がないのはおかしいという指摘に対しては、「トップが保存してないのに何で責められるのですか」と反論できるし、「上級官庁の財務省は決裁文書の改ざんをしているだろう!」とグレ－ゾ－ンの問題点については佐川元長官をやり玉にすることも考えられます。

　もちろん、改ざんや隠ぺい等脱法行為をしてはいけません。

　今回は国税のトップが起こした不祥事ですから、「極めて遺憾」などとは到底言えない訳で、逃げようがありません。こういう訳で、佐川元長官の問題が国民に忘れられるまでは、税務調査はやりづらいでしょうし、調査現場では問題指摘も例年になく優しく感じました。　