コロナ騒動下での相続税対策の注意点

2020/09/11

　コロナによるリモ－トワ－クの広がりで、遠く離れた地方にマイホ－ムの購入を検討する動きも出てきているようです。都心でマイホ－ムを購入しようとすると、相当な額になるため、地方であれば比較的少額の住宅ロ－ンで広いマイホ－ムを手に入れることができます。

　この際に注意が必要なことは、既に親が都心にマイホ－ムを持っている場合です。両親が亡くなった場合、実家は相続人が引き継ぎます。このとき、実家を引き継ぐ相続人に持ち家があると、実家の土地に対して小規模宅地の特例（土地の評価額が80％減になる）が適用できなくなります。この特例が適用できるケ－スにはいくつかパターンがありますが、親から子が実家を引き継ぐケ－スでは、原則的な条件の他に、『子が相続開始前3年間は持ち家を持ったことがないこと』の条件が満たされなくなります。

　もしも、地方に移住するにしても、賃貸住宅にしておけば、小規模住宅の特例を適用できる余地が残ります。しかし、地方で持ち家を持つと、特例は適用できなくなるので注意が必要です。