相続税の債務控除

2024/06/05

　相続税額は、預貯金や不動産などの相続財産の課税評価額から、被相続人の債務と葬式費用を控除して計算します。債務控除のための証拠書類は銀行の残高証明書がベストですが、実務としてはメモ書きでも認められる場合があります。金額が曖昧な場合は現況で「確実」な金額だけが控除されます。
債務で忘れがちなのが地方税の住民税と固定資産税です。これらは毎年１月１日を基準に賦課され、その後に納付書等が届くので気を付けましょう。
このほか、親子間の貸し借りも契約書等があり返済せずに他界した場合も債務控除の対象とすることができます。連帯保証債務については、相続発生時には債務は存在しないので債務控除の対象にはなりません。