各部署より昨今の状況や今年の動き、抱負についてお届け!

2025/01/20

２０２４年はコロナによる規制がすっかりなくなり、生活は通常に戻った年でした。ですが、物価高騰、人件費や建築費の高騰、そして金利のある時代を迎えています。不動産業界にも時代に対応する力が求められるようになっています。そしていよいよ２０２５年を迎えました。本年は、変化の激しい時代の中で、オーナー様と共にどのように対応していくべきかを改めて考え、各部署より昨今の状況と今年の抱負をお届けいたします。

セミナーやイベントを活発に開催、２０２５年はもっと「つながり」のある年に

オーナー担当　賃貸営業部　部長　筒井明義


オーナー会主催忘年会の様子	研修バスツアーの様子

２０２４年は、当社およびオーナー会主催のイベントを開催いたしました。当社営業部主催のセミナーでは、外国人や高齢者の受け入れをテーマに取り上げ、ターゲット層を広げることで空室を回避する方法について、行政やNISHIDAのバックアップ体制を含めてご紹介しました。また、オーナー会事務局では、羽田空港や横浜みなと博物館への研修バスツアーを実施。多くのオーナー様に楽しいひとときをお過ごしいただきました。さらに、「次世代にどう資産を残すのか」をテーマに、専門家を招いた相続に関するセミナーも開催。一般のオーナー様にも参加いただける形で門戸を広げた結果、多くの方々にご参加いただき、盛況のうちに終えることができました。
２０２５年は、よりオーナー様とのつながりを大切にしていきたいと考えています。その一環として、不動産だけでなく、オーナー様の健康維持を目的としたセミナーの開催を計画中です。座学だけでなく、体を動かしながら学ぶ形式を取り入れることで、参加者同士の交流を深め、新たなコミュニティづくりにつなげたいと考えています。最後に、毎週発行している「筒井新聞」も引き続きお届けしてまいります。週刊で最新のホットな話題をお届けするこの新聞は、オーナー担当者が手渡しで配布しています。ぜひご一読いただければ幸いです。

2025年は「外国人」「高齢者」の受け入れ促進を柱に、対応力がカギ

賃貸仲介担当　賃貸営業部　次長　横山雅貴

在留外国人の推移令和６年６月末時点で 358万8,956人神奈川県は全国3位 267,523人前年比＋21,733人
参照：法務省令和6年6月末現在における在留外国人数について

総務省ホームページ人口推計2023年（令和5年）結果の要約より

人口減、給料据え置き、家賃アップなどの理由から、引っ越しをする人が減少傾向にあります。その影響は仲介業者の存続にも及び、厚木市内でも店をたたむ業者が見られるようになりました。専門性を持つことは悪いことではありませんが、様々な時代の変化の中で生き延びていくには、多角的な経営が必要だと痛感させられる日々です。
２０２５年は、「外国人」、「高齢者」の受け入れ促進を柱にやっていきます。外国籍の方に関しては、海外にいても物件が検索でき、問い合わせができる仕組み、オンラインで契約までが完結する「オンラインショップ」を開設。高齢者に関しては見守りサービスの導入や保証サービスなど包括的にサポートを行い、本年はこれらをさらにブラッシュアップさせ、稼働させていき、一人でも多くの方に入居していただけたらと考えています。
また、本厚木や海老名などでは再開発が進み、新築マンションや住宅が次々と建設されることで、賃料の二極化が進むと予想されます。築年数が経過している物件は、リノベーションやリフォームによる価値向上と、適切な価格設定を行うことで、満室稼働を目指します。それ以外の物件に関しても、当社のサブリースを活用することで経営の安定化を積極的にご提案していきたいと考えています。
時代の大きな流れを変えることはできませんが、管理会社としてオーナー様と共に対応していくことがカギになってきます。本年度も全力でサポートを行い、オーナー様の資産価値の維持・向上に尽力してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

デジタル化やIT化で業務効率アップ、お客様にもっと寄り添う時間を

管理担当　PM事業部　部長　森住翔吾

オーナー様やお客様へのサービス提供に、より多くの時間を割けるよう、昨年に続き業務効率化に取り組んでいます。新たな試みとして、契約書類などの説明に紙の資料や口頭だけでなく動画を活用することで、「伝えた・聞いていない」といったトラブルを軽減し、効率化を図ってまいります。また、社会全体がペーパーレス化へと移行している中、NISHIDAでは「オーナーWEB」という送金明細をWEB上で確認できるサービスをご提供しています。おかげさまで管理戸数は増加していますが、経理や管理部門の人員を増やすことが難しいのが現状です。そこで、このようなWEBツールを活用することで、管理戸数が増えても現在の人員体制で安定したサービスをご提供しています。さらに、データ管理は検索性が高く、オーナー様にもメリットのある方法です。まだご利用いただいていない方は、ぜひ一度お試しください。効率化によって生まれた時間をお客様対応やサービス向上にあて、これからも顧客満足度を高めてまいります。

在庫を確保しすぐに対応できる準備と先を見越したメンテナンスの習慣化を

第二PM事業部　Ｎレスキュー隊２４　課長代理　中里友和

猛暑日が長かった昨年、急なエアコンの故障による問い合わせが多発しています。この猛暑では１日も待てないというのが実情。そこで６～８畳用のエアコンを確保し、すぐに設置できる体制を整えています。お部屋が広い場合は、日数をいただくこともありますが、入居者の目線に立つと、故障してからではなく、退去時に設備を見直すということを習慣化していただければと思います。また、引き続き部材が高騰しており、今後も値上がることが予測されます。エアコンだけでなく、共用部や外壁などに目を向け、早めの対応をお願いします。入居者が日常生活を普通に送れなくなると、家賃の減額につながってしまうこともありますのでご注意ください。その他、外国人対応では、専門の保証会社と連携し、通訳を介してヒアリングなどを行っています。高齢者に対しては、生活上の小さいお困りごとまで対応できるよう、サービスを増やしていきたいと考えております。

不動産価格の高値の状況は変わらず、高齢者施設紹介の相談は前年比倍増

売買担当　コンサルティング事業部　開発一課　課長　本間たける

2024年の厚木周辺の不動産価格は相変わらず高値を維持していました。特に駅から徒歩数分の築浅マンションは新築価格を上回ることもしばしばあり、極端な例では築30年以上経過したマンションが、リフォーム後、当時の新築時と同じくらいの価格で売れた例もあります。急激に価格が値上がりし始めたときはバブルなのかもしれないという一抹の不安はありましたが、今だ値下がりしない状況を鑑みると、インフレの影響のほうが大きいのかもしれません。高値は維持したもののすべての不動産が売れていったわけではありません。条件の良い物件は良い価格で売れる反面、そうではない物件は売れにくいという状況が2024年、年明けから鮮明になっておりました。金利上昇が現実的な2025年もあまり変わらない状況と予想されます。
開発一課ではサードライフ相談室という部署もあり、2024年はこちらの部署への相談が前年の倍に増えました。相談というのは高齢者施設の紹介をしてほしいというもので、サードライフ相談室では無料で施設の紹介や案内から契約の補助まで行っております。主には市内の包括支援センターや居宅介護事業所、病院などを経由して相談がきます。地域に根ざした弊社の強みを活かし、それぞれの方に合った安心した暮らしをご提供できるように会社全体でこの時代の流れに対応していく所存です。

大規模改修、原状回復、維持するための計画を。

建築担当　建築事業部　部長代理　藤田智成


新築アパート竣工	新築戸建賃貸完成見学会

昨年、西田ハウスでは新築工事3棟を無事に完了することができました。建築費が高騰する中でも工事を進められたのは、将来を見据えた経営診断や収支計算を行い、業務効率を向上させてコストを維持した結果です。
今後、さらなる建築費の上昇の中で、物件の維持やメンテナンスの重要性はますます高まっています。ですが原状回復工事は、「原状回復共済」を活用することで、建築費の高騰に左右されることなく、効率的に工事を進めることが可能です。そしてオーナー様の物件運営に好循環をもたらし、将来の大きな力となることが期待できます。西田ハウスでは、社会情勢や市場の変化に柔軟に対応し、オーナー様の負担を少しでも軽減できるよう努めてまいります。これからも、皆様のご期待に応えられるよう、一層の努力を続けてまいります。

２０２５年は、団塊世代が後期高齢者になる年です。より高齢者の受け入れを柔軟に考えるべき時代がやってきました。NISHIDAといたしましても、取り巻く状況を敏感に感じながら、最適なご提案ができるよう邁進してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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