2027年度問題で変わる賃貸 選ばれる基準は“家賃＋光熱費”
賃貸住宅を取り巻く環境は、いま大きく変わりつつあります。2027年には家庭用エアコンの新たな省エネ基準が始まり、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入も段階的に終了します。既存設備がすぐに使えなくなるわけではありませんが、今後は設備更新の内容によって光熱費に差が生じる可能性があります。生活コストの高騰が続くなか、入居者の物件選びにも変化が見られるかもしれません。本特集では、「2027年度問題」をきっかけに、賃貸物件で見直しておきたい省エネ対応についてご紹介します。
2027年は賃貸設備見直しの節目に
2027年は、不動産オーナー様にとって、設備更新を検討する重要な年となりそうです。一般照明用の蛍光ランプは、2026年1月から順次、製造と輸出入が規制され、2027年末までに禁止されます。これにより、蛍光灯の在庫減少や価格上昇、LED化に伴う交換コスト、工事スケジュールなどが課題になる可能性があります。 また、2027年4月からは、家庭用エアコンの新たな省エネ基準が始まります。基準の見直しにより、製品価格やラインナップが変わる可能性も指摘されています。
出典：資源エネルギー庁・環境省等の公表資料をもとに作成
ただし、すぐにすべての設備を交換しなければならないわけではありません。資源エネルギー庁も、現在使用中のエアコンについては、直ちに買い替えが必要なものではなく、基準未達の製品の製造・出荷を一律に禁止するものではないとしています。蛍光ランプも、交換用在庫があれば引き続き使用可能です。 大切なのは、今後の設備更新を計画的に進めていくことです。退去時や原状回復のタイミングで設備の状況を確認し、入居者目線で優先順位をつけた改修が求められます。
まずは“効果が見えやすい設備”から見直しを
省エネ対応で重要なのは、一度にすべてを新しくすることではなく、設備の状態に合わせて優先順位をつけることです。まず確認したいのは、「故障リスクが高い設備」です。古いエアコンや異音のある換気扇、劣化した照明器具などは、入居後のトラブルにつながりやすくなります。 次に、「入居者の不満につながりやすい設備」です。効きの悪いエアコンや暗い共用部、使いにくい水栓などは、日々の暮らしの中で不満が蓄積しやすい部分です。さらに、黄ばんだエアコンや古い照明器具など、写真や内見時に古さが伝わる設備も確認しておきましょう。 省エネエアコン、LED照明、節水シャワーなどは、入居者に「入居後の負担が少なそう」と感じてもらいやすく、募集時の差別化にもつながります。
入居者の目線は「家賃」から「トータルコスト」へ
これまで賃貸物件選びでは、家賃、駅距離、間取り、築年数などが重視されてきました。しかし近年は、設備の省エネ性能にも関心が高まっています。 入居者にとって重視されるのは、家賃だけではありません。電気代、水道代、ガス代を含めた「実際に暮らすための総額」です。同じ家賃でも、古いエアコンの部屋と省エネ性能の高いエアコンがある部屋では、入居後の満足度に差が出る可能性があります。 国土交通省では、2024年から新たに建築物の販売・賃貸時に省エネ性能を広告等に表示する「建築物の省エネ性能表示制度」を開始しました。新築建築物の広告では省エネ性能ラベルの表示が必要とされ、既存建築物も表示が推奨されています。 そのため、今後は「家賃をいくらにするか」だけでなく、「入居後の暮らしやすさをどう伝えるか」も重要です。省エネエアコン、LED照明、節水シャワーなどは、入居者にとっての安心材料にもなります。
【照明】LED化で印象アップ
まず見直したいのが照明のLED化です。蛍光ランプの製造・輸出入終了を見据え、共用部や室内のLED化を進めることで、電気代削減や交換頻度の低減につながります。明るさの向上は、防犯面や内見時の印象改善にも効果があります。
【節水設備】小さな投資で負担軽減
水まわりの省エネ対応は、入居者の満足度向上につながります。水道代の削減に加え、給湯にかかる光熱費の負担軽減にも効果があります。節水シャワーなどは導入しやすく、募集時にもメリットを伝えやすい設備です。
【エアコン】計画的な更新が鍵
エアコンは入居者満足度に直結する設備です。古い機種は効きの低下や電気代増加の原因となります。10年以上使用している場合や不具合がある場合は、退去時などのタイミングで計画的な更新を検討しましょう。
家賃を下げる前に“選ばれる理由”を増やす
今後の賃貸経営では、「安い物件」から「選ばれる物件」への発想の転換が求められます。家賃を下げるだけでなく、設備の見直しによって物件の競争力を高めることが重要です。 省エネ対策は、入居者満足度を高める経営対策でもあります。エアコンや照明、水まわりなど、暮らしに直結する設備を整えることで、住みやすく選ばれやすい物件につながります。 また、設備更新後は「省エネエアコン設置済み」「共用部LED化済み」など、改修内容を具体的に伝えることで、入居者にメリットが伝わりやすくなり、反響の向上にもつながります。 2027年度問題をきっかけに、設備を段階的に見直し、“選ばれる物件”づくりを進めていきましょう。ご不明な点は、お気軽に当社NISHIDAまでご相談ください。
