後見制度が使いやすくなります？

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後見制度の改正が成立し、遅くとも２０２８年１２月２４日までに施行されます。法定後見は、「後見・保佐・補助」の３類型が「補助」に一本化され、期間も終身ではなく、遺産分割など、必要な場合だけ使うことができます。（従来の運用が規定された。）補助の同意権・代理権を必要な範囲だけ付与する代わり、付与には原則として、本人の同意が必要になります。但し、判断能力が大きく低下した方には、特定補助人を付する処分がなされ、本人を広く守るため、重要な財産行為（預貯金の払戻し、不動産の売買、借入れ・保証、相続の承認・放棄や遺産分割など）に対する取消権が、まとめて自動的に付与されます。従って、従来の保佐・補助が補助に、後見が特定補助に換わったと理解するとよいでしょう。任意後見の場合、明らかに監督の必要のないと認めるときは、例外的に監督人の選任をしないことができることになっています。もし分からないことがあれば、ご相談ください。

山本弁護士プロフィール

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