生前贈与ブーム

2016/08/07

相続税の大増税の影響で空前の生前贈与ブームが訪れています。110万円の非課税枠（基礎控除額）を利用した暦年贈与や、相続時精算課税制度に加え、ここ数年で複数の新たな贈与税特例が開始されました。贈与税制を改めて整理しておきましょう。

住宅取得等資金贈与

　この特例は、住宅の新築や増改築を目的とする資金を子や孫などの直系卑属に一括贈与したときに、一定額まで贈与税が非課税になる制度。平成27年以前の非課税額は最大1000万円でしたが、省エネ・耐震・バリアフリー等の住宅を新築したときの非課税枠が拡大されました。

　30歳未満の直系卑属に教育資金を贈与するときに、受贈者1人につき1500万円まで非課税になるというもの。

　20歳以上50歳未満の子や孫などの直系卑属への一括贈与で、受贈者1人当たり1000万円（結婚資金の場合は3000万円）を上限に贈与税が非課税になります。

　生前贈与で最も一般的で1年間の贈与（非課税枠110万円）に課税されます。平成27年には約50万人申告したそうです。

　2500万円までの贈与が非課税になり、相続発生時にその贈与財産も含めて相続税を計算します。

　生前贈与といっても上記のような特例制度があります。比較検討して自分に合ったものを選びましょう。

岡税務会計事務所所長