相続の成否は土地対策次第

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　相続増税を境に納税者の相続対策に関する意識が高まりつつありますが、相続対策の基本を考えてみましょう。 　国税庁の資料によりますと、相続財産の構成割合は土地41.5％、建物5.4％と不動産が財産の半分を占めています。不動産対策は間違いなく有効な相続対策 です。

　相続税の負担軽減は、不動産対策に大きく左右されます。現金預金を土地建物にかえる最大の効果として、現金預金はその残高がそのまま相続税の評価額になるのに対し、土地建物はその額を大きく圧縮できます。相続した土地の評価額は一般的に路線価を基に算出されますが実際に売買される価格よりも安く評価されるため、土地を購入することで財産額を圧縮できるわけです。

　個人で所有していた不動産を法人に管理、所有させる方法も有効な一手です。オーナー様の個人所得を法人へ受け渡すとともに、親族を法人役員にして報酬を支払うことで、生前に所得を親族に渡すことができます。 　長年連れ添った配偶者に自宅の敷地を贈与できる軽減特例もあります。これは、婚姻期間20年以上の夫婦であれば2,000万円まで控除できる特例です。通常の基礎控除110万円も併用可能ですので、財産を非課税で移転できる効果的な相続対策になります。

　ただし、節税だけを意識してしまうと、結果的に親族全体の財産を減らしかねません。アパートを新築したが、空室が多く、家賃が思い通りに得られず不動産経営に失敗する。又、相続財産がアパートだけだとすると、相続人の間での分割が難しく、納税する現金もなく結局安価で売却することになってしまう。

　不動産対策は、長期的視野にたって、専門家のサポートを受けながら、親族で話し合っては如何でしょうか。

岡 実 税理士プロフィール

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