アフターコロナの道しるべ
それにしても緊急事態宣言が発令されてから7週間ぶりとなる5月末での宣言全面解除で、日本は1ヵ月半で流行をほぼ収束させたということになります。
当初はどうなることかと心配した今回の新型コロナウイルスの蔓延。それが5月末段階での感染者は約17000人、死亡者は約900人での緊急事態解除となり、先進国では桁違いに少ない犠牲にとどめての一応の収束という結果になっています。ここに至って思うのは、日本というのは、日本人というのは、なんとすごい民族なのだろうという感慨です。
諸外国が厳しい罰則を伴う規制で外出禁止を国民に強いるなかで、罰則を伴わない自主性に任せた自粛要請を国民に対して行った日本。守らない人も多いのではと危惧していたところが、国民全員がきちんと自粛要請を守り、ステイホームを長期間実行しました。その結果がこの、いち早い収束となったことは、自明の事実です。
日頃は自分勝手な人が増えたと感じることも多い昨今なのですが、やはり緊急時となると、きちんと政府の言うことに従う、国が困難に陥った際には、一致団結して対処するという国民性は現代においてもきちんと底辺を流れているのだなと感じ入った今回の出来事でした。
それにしても、今回の政府対策に助言を行った新型コロナウイルス感染症対策専門家会議ですが、大規模なPCR検査は医療崩壊を起こすだけとした当初の見解には大いに疑問を持ったものでした。ところが、それから数ヵ月後の現在の結果を眺めるにつけ、やはり専門家の予測見解というものは大したものだなあと恐れ入った次第です。聞けば、世界で活躍する医療・免疫・公衆衛生などのエキスパートが集まった集団であるとのこと。当初この人たちの言うことを聞いていていいのだろうかと、疑いの眼差しで見ていたことをお許し願いたいと思います。
リモート化とオンライン化の流れ
これからも流行の第2波に備えるための「新しい生活様式」での活動が続くわけですが、今回の第1波到来で、ビジネスの分野では明暗がくっきりと分かれることとなりました。飲食・小売り・サービス・宿泊・観光などの大幅な落ち込みが顕著となる一方で、情報・通信・ゲーム・宅配業などの需要が高まり、リモート業務・オンライン会議・オンライン教育・オンライン医療・ネットショッピング・フードデリバリーなどの流れが、今後も続いていくことが明らかとなっています。
集合型からリモート型、リアル型からバーチャル型、移動型から在宅型、集中型から分散型、密集型から散在型へと、大きく世の中の流れが移行してきており、今後その勢いはさらに加速されていくことでしょう。
われわれ不動産業界でも、従来提唱されてきたテクノロジーの力を利用して不動産売買や賃貸などの新しい仕組みを生み出そうという不動産テックの流れが速まることは、想像に難くありません。
もはや来店されることなく、現物を見ることなく、売買や賃貸の契約が取り交わされる。それが当たり前の日常が、すでに始まっています。
そんななかでどうやって企業として生き残っていけばいいのか、それを真剣に考えなければなりません。
コロナで見えてきたもの
テクノロジーが進化し、情報が氾濫し平準化するなかで、どのように他社と差別化して、選ばれる企業になっていけばいいのか。それをじっくりと考えていくと、お客様にとって最も価値ある企業であることが不可欠であるという、単純な法則に突き当たります。お客様がいちばん必要とする企業であることが大切になるわけです。
つまりは、高度な管理能力を有し、時代の一足先を読んだ的確なアドバイスやサポートができる企業であることが求められるわけです。
その「お客様から選ばれる存在であるための高度な知識とシステム」を有することを目標に、ここからアフターコロナの新しい道を全力疾走していかなければと、拳を握りしめているところです。
変わる世界と変わる価値観
不動産の分野では、すでに都心の大型オフィスの解約が増えるなどの動きが出てきています。
リモート業務で大きな空間が不要になってきたこと、都心に拠点を構えるメリットがなくなってきたことなどが要因と考えられます。
緊急事態宣言発令の最中に、メガバンクが実に現行の全国200以上の店舗を閉鎖すると発表しました。
街の風景は着実に変わりつつあり、つまりその陰では不動産をめぐる世界が大きく変わりつつあるということです。
まるで逆回転を始めたように大きく動いていく世の流れのなかで、選ばれる企業、頼りになる企業であらねばと、闘志を燃やしている6月です。
