新型コロナウイルス感染症　緊急経済対策情報

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※今回ご紹介した内容は、2020年7月1日現在の情報です。内容が変更になる場合がございますので、最新の情報につきましては各ホームページなどでご確認ください

「持続化給付金」経済産業省

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、休業や時短営業になったり、通常通りの業務が行えなかったりした事業者に対して、事業の継続を支えるために支給される給付金のこと。

給付の条件

★売上が前年同月比で50％以下となる事業者が対象。2019年に創業した場合には特例があります。
★2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。資本金が10億円以下であること。...など。
※給付は1回になります。対象月は2020年1月以降の月間事業収入が前年同月比50％以下となる任意選択した月となります。

給付額の算出方法

給付額

★個人事業者等＝最大100万円
★中小法人等＝最大200万円

申込

★持続化給付金の申請用ホームページより電子申請
※支給までは2週間程度。

問合せ先

持続化給付金事業コールセンター＝フリーダイヤル：0120-115-570
※受付時間＝8:30～19:00（日曜〜金曜／土曜・祝日は除く）
HPはこちら

申請期間

2020年5月1日（金）〜2021年1月15日（金）

神奈川県県央地区の申請サポート会場が設置されています（要予約）

電子申請の入力サポート会場が予約制で開設されています。お問い合わせは下記まで。
申請サポート会場受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）0120-835-130（24時間対応）
申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）0570-077-866（受付時間：9時〜18時）

「セーフティネット保証4号」中小企業庁

概要

自然災害等の突発的事由により経営に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法の適用及び国が認める場合に、信用保証協会が通常保証限度額とは別枠で、借入債務の100％を保証する制度。
新型コロナウイルスも対象となり、指定期間は2020年9月1日までとなっている。

対象

★指定地域において1年間以上継続して事業を行っている。
★影響後、原則最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比べ20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比べて、20％以上減少することが見込まれること（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。

保証条件

①対象資金＝経営安定資金
②保証割合＝100％保証
③保証限度額＝一般保証とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる。

問合せ先

関東経済産業局 中小企業金融課 Tel.048-600-0425
HPはこちら

「セーフティネット保証5号」中小企業庁

概要

業況の悪化している業種に属することにより、経営に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、宿泊業や飲食業などを含めて、一部例外を除いた全業種を追加指定。指定期間は2021年1月31日まで。

対象

★指定業種であること。
★最近3ヶ月間の売上などが前年同期比で5％以上減少していること。
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。
★製品等原価のうち20％以上を占める原油の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品価格等に転嫁できていない中小企業者（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）。

保証条件

①対象資金＝経営安定資金／②保証割合＝80％保証／③保証限度額＝一般保証とは別枠で2億8,000万円 ※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる。

問合せ先

関東経済産業局 中小企業金融課＝Tel.048-600-0425
HPはこちら

「危機対応融資」商工組合中央金庫

概要

信用力や担保に関係なく、金利は一律。融資後3年間は0.9％金利を引き下げるが、据置期間は最長5年。商工中金による危機対応融資の既往債務への借換えも可能。

●対象＝最近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年の同期と比較して5％以上減少していることなど
●資金の使い道＝運転資金、設備資金
●担保＝無担保
●貸付期間＝設備資金20年以内、運転資金15年以内
●据置期間＝5年以内
●融資限度額＝3億円
●金利＝当初3年間基準金利マイナス0.9％、4年目以降基準金利1.11％→0.21％（利下げ限度額＝1億円）

相談窓口

Tel.0120-542-711

受付時間

平日 9:00~17:00　土・日・祝 9:00~15:00
HPはこちら

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」日本政策金融公庫

概要

一時的に業況が悪化しているが、中長期的には回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援。

●対象＝最近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年の同期と比較して5％以上減少している ことなど。
●資金の使い道＝運転資金、設備資金
●担保＝無担保 ※5年経過ごと金利見直し制度を選択できる
●貸付期間＝設備資金20年以内、運転資金15年以内
●据置期間＝5年以内
●融資限度額＝3億円
●金利＝当初3年間基準金利マイナス0.9％、4年目以降基準金利

事業資金相談ダイヤル

Tel.0120-154-505

受付時間

平日9：00～17：00
HPはこちら

「衛生環境激変特別貸付」日本政策金融公庫

概要

2020年2月21日付で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営む方向けの特別貸付。

●対象＝最＝最近1ヶ月の売上高が前年もしくは前々年の同期と比較して10％以上減少していることなど。
●資金の使い道＝運転資金
●貸付期間＝7年以内 ※うち据置期間2年以内
●据置期間＝5年以内
●融資限度額＝旅館業（別枠3,000万円）、飲食店営業および喫茶店営業（別枠1,000万円）
●金利＝基準利率。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方は特別利率あり
●取扱期間＝2020年2月21日から2021年3月31日まで ※使い道・返済期間・担保の有無などによって、異なる利率を適用

事業資金相談ダイヤル

Tel.0120-154-505

受付時間

平日9:00～ 17:00
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「厚木市中小企業資金融資利子補給制度」厚木市

★セーフティネット保証４号の認定を受け、市の融資制度「景気対策資金（別枠資金）」を利用する中小企業
★危機関連保証の認定を受けて市の融資制度「危機関連資金」を利用する中小企業者
が対象。特定金融機関に支払う利子に対する補助金上限額が20万円から50万円にアッ プし、支給期間は36ヶ月から48ヶ月に拡充。

問合せ先

Tel.046-225-2832

開庁時間

8：30～ 17：15
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