五輪後に大増税!

2021/09/06

　東京五輪後に気になるのは、やはり財政状況です。「コンパクトな大会」には程遠い状況で、ましてやコロナ禍で財政支出は膨らむばかり。いずれ大増税という姿に変わることが予想され、真っ先に狙われるのは富裕層の懐でしょう。
　キャピタルゲイン（株式等譲渡所得）課税は富裕層優遇税制として従来からやり玉に挙がっていました。給与所得や事業所得には最高45%の累進税が課されるのに対し、金融所得には20%の低い税率が適用されています。5%でも引き上げれば約1兆円の税収増になるそうです。
　又、相続税の強化も予想されます。2021年度税制改正の検討項目として、相続税・贈与税の一本化が加えられました。子や孫への教育資金や結婚・出産・育児資金の贈与を非課税とする贈与税の特例について、縮小、廃止案が取りざたされているようです。
　富裕層から税金を取ることであれば国民の賛同を得やすいでしょう。そして「昨年に着手できなかった事案がたまっている」とのことで、今秋には富裕層に対する調査に着手する可能性が大いに考えられます。