金融所得課税の強化先送り

2022/04/10

　金融所得課税の見直しは岸田首相が格差是正のひとつとして総選挙で公約に掲げてきましたが、総裁就任後に株価の下落が続くなど市場の反発を受け、当面の間は撤回することとなりました。
　給与などの所得課税は収入が多いほど税率が高くなる「累進税率」が適用され、最大で55％に達します。他方、株式譲渡益などの金融所得は税率が一律20％となっており、収入全体に占める金融所得の割合が大きいほど税負担が軽くなります。
　国内では富裕層ほど金融所得の割合が高く、優遇税制が格差を固定化しているとして、批判の対象になっているようです。