高齢化時代の空室対策！？ -高齢者の入居リスクを減らすサービスとは-
これからは高齢化が益々進み、高齢の入居者も上手に受け入れていくことが空室対策や賃貸経営の成功のカギになっていくと思われます。例えば県央エリアにある厚木市の場合は、20022年の高齢者人口は58,483人。高齢化率（総人口に占める割合）は26.1％となっています。さらに、2040年の推計高齢者人口は68,916人。高齢化率は31.9％と予測されています。将来的に「人口の約3割となるこの大きなマーケットを受け入れるか否かで事業の成否が変わってくる」ことが考えられます。
今回は、厚木市地域包括支援センターの活動を参考にしながら、高齢者の入居リスクに対する不安を減らすサービスをご紹介いたします。
※参考資料提供・監修：厚木市福祉部地域包括ケア推進課、厚木市まちづくり計画部住宅課
※弊社は、（公財）日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部の一員として「厚木市あんしん賃貸住宅支援事業（詳細は本記事コラムにて）」に参画していることから、厚木市にご協力をいただきこの記事を掲載しております。
高齢者の生活を守る地域包括支援センターとは?
介護、福祉、健康、医療などの関係機関と協力し、地域で暮らす高齢者の方やその家族などをトータルで支えるために設けられた機関。
行政からの委託を受けており、相談から支援までを、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等が中心となって行っています。
「一人暮らしが不安」「要介護認定を受けたい」「介護予防サービスを受けたい」「離れて暮らす親のことが心配」などの困りごとを解決へ導き、住み慣れた地域で生活が継続できるよう、様々な対応をしています。
厚木市の場合は、10ヶ所の地域包括支援センターが設置されています。
高齢入居者の相談も可。地域包括支援センターの主な業務
介護予防マネジメント
要介護にならないように介護予防支援を行う
要支援と認定された人、支援や介護が必要になる可能性が高い人が対象。現状よりも健康状態を悪化させず、自立した生活が継続できるように、介護予防支援を行います。具体的には、ゴミ出し、掃除、食事の準備などの生活支援、３ヶ月間の機能向上プログラム（通所型）などが挙げられます。
包括的・継続的ケアマネジメント
厚木市地域包括ケア推進会議の開催・ケアマネジメント支援
高齢者の方が暮らしやすい地域となるように、医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークを構築。地域で暮らす高齢者の方が抱える課題を解決するために取り組んでいます。
厚木市地域包括ケア推進会議の経過は厚木市のホームページで公表されています。
総合案内
必要なサービスや制度を紹介
介護のこと、健康のこと、お金や財産管理のことなど、高齢者の方の様々な相談に幅広く対応。必要なサービス、制度を紹介し、解決へ導きます。
権利擁護
成年後見人制度※活用のサポートや虐待防止への取り組み
加齢による判断力の低下により、特殊詐欺などに巻き込まれる高齢者の方が多くなっている昨今。詐欺行為から身を守るために、成年後見人制度の活用をサポートしています。
また、虐待被害に対応するほか、虐待行為の防止や早期発見などにつながるように働きかけるなど、高齢者の方の権利を守る取り組みをしています。
※判断能力が不十分な人が、生活をする上で不利益を被らないよう、成年後見人などが本人に代わって財産管理や契約行為の支援を行うための制度。
高齢入居者の不安を減らす、行政サービスの積極利用!
入居中の高齢者のケガや病気などに気を揉んでしまうケースは多いかもしれません。そして、それがネックで高齢者の入居をなかなか受け入れられない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、主なケースに関する地域包括支援センターの対応事例を紹介！ぜひ参考にしていただき高齢者の入居についてのご検討をお願いいたします。
地域包括支援センター対応事例
ケース1:室内でケガ。これまで通りに家事ができなくなった。
ホームヘルパーによる家事支援、リハビリを兼ねたデイサービスの利用を提案。
ケース2:別の地域から移転。自宅にこもりがちの様子...。
地域の老人会や介護予防教室を紹介。
ケース3:あいさつをしても誰だか分からない様子。身なりに気を遣わなくなった。
相談員が訪問し家族に連絡。介護申請をし、介護サービスを入れることに。
ケース4:新聞と牛乳が配達されたまま溜まっている。（室内で倒れている状態で発見）
居住者の親戚へ連絡し今後について話し合い。介護保険制度の利用申請、各種高齢者登録により、民生委員らの見守り支援を継続。
※特にケース4の事例は、死亡事故につながりやすく、最も避けたいケースです。こちらの記事でご紹介しております「あんしん住まい見守りサービス」のような安否を確認できる民間のサービスも併用していくことで、リスクの低減を行うことが必要と思われます。
NISHIDAが参画する「厚木市あんしん賃貸住宅支援事業」
少子高齢化が進むこれからは、高齢者を上手に受け入れていくことが空室対策にもつながります。
厚木市では、高齢者受け入れに対して不安をお持ちのオーナー様に向け、「厚木市あんしん賃貸住宅支援事業」の一環として居住支援などに関する研修会を開催しています。
また、不動産関係団体や福祉関係団体が集まり、定期的に関係者連絡会を開催。互いに理解を深めるほか、入居後の支援方法などについて検討を重ねています。
NISHIDAは、（公財）日本賃貸住宅管理協会神奈川県支部の一員として本事業に参画。厚木市の賃貸住宅市場の現状などを報告しながら、オーナー様に役立つ支援方法について今後も考えて参ります。
「誰もが住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会」を目指している地域包括支援センター。今回は高齢者のケースに絞ってお伝えしましたが、実際はどなたでも利用することが可能ですので、ご相談することをおすすめいたします。
