県央エリアのこれから

2023/07/23

テナントの動向やニーズ

新型コロナウイルス感染症が世間を賑わせるようになって、３年の月日が流れました。私たちの日常が大きく変わることとなったこの感染症ですが、不動産業界にも大きな影響をもたらすことになったのは、皆様もご周知のことと思います。今回は、コロナ禍前、コロナ禍中（５類へ移行前）、そして今とこれからという切り口で、テナントの動向やニーズを見ていきましょう。

コロナ禍前
ある一定の動きと幅広いニーズ

事務所は、事業拡大や縮小に限らず、４月からの新年度に向けて、前年の秋口ぐらいから徐々に相談が入ってくるというのが例年の動きでした。期が変わるタイミングに経費や経営方針の見直しが入るため、事務所についても検討する企業が多かったというのがその理由です。
よりよい利便性を求めて、駅前で事務所を構えたいという問い合わせもたくさんありましたし、入居を希望する企業が決めやすいよう、OAフロアのご提案など、事務所の使い勝手向上のための施策なども多数ご提案させていただいていました。広さのニーズは、企業や営業所の規模によって異なっていたため、10坪程度のものから200坪を超えるものまでと幅広く、マッチングもしやすい状況にありました。

サービスや飲食店の場合は、年末年始の忙しさがひと段落したタイミングで動くことが多いという傾向がありました。飲食のチェーン店などは積極的な出店があり、宴会場が確保できるような大箱の物件、国道や県道沿いの駐車場付き物件などのニーズも一定数見られていました。ほかにも、地方に本店を持つチェーン店が首都圏への出店を検討する際、厚木周辺を検討したいというような相談がいくつかあったということを、このテナントナウで紹介させていただいておりました。個人店こそ10坪程度というご希望が多い傾向でしたが、広い物件、フロアをまとめて複数借りるケースなど、こちらも事務所同様、幅広いニーズがありました。

コロナ禍中（５類へ移行前）
事務所は増床ではなく縮小が主に。
パーソナルジムや無人販売店の出店が目立つ

2020年3月までは、概ね例年の動きが見られましたが、緊急事態宣言の発令以降は、動きが読めない状態がしばらく続きました。
その後、事務所に関しては、出勤せずに自宅や近所のシェアオフィスなどで業務を行う「テレワーク」が一気に広がったことで、大きなフロア面積が不必要になるケースが多数に。増床ではなくコンパクト化を目的とした事務所移転の割合が多くなりました。また、大きな区画を分割したうえで賃貸に出す、というような提案をさせていただく機会も増えました。
サービスや飲食店は出店控えが目立ち、緊急事態宣言発令後は、飲食店に営業規制が入ったことが理由で、賃料の減額に応じて欲しいというテナントからの相談が入るように。「こんな時はお互い様」と減額に応じてくださったオーナー様には今でも深く感謝しております。個人経営の飲食店に関しては補助金でどうにかキープし、思ったほど解約がなかったというのが実情です。一方、宴会などがなくなったことで、８０〜１００坪の規模を維持できなくなり、大型のチェーン店などは早々に撤退していきました。
コロナ禍で出店が増えたのは、パーソナルジム。コロナ禍での運動不足、非接触型のサービスへのニーズが高まったことにより、個人レッスンが受けられるパーソナルジムの需要が高まり、その分供給数増＝出店数増となったと考えられます。また、食品の無人販売店も、コロナ禍で急激に出店数が増えた業態です。「おうち時間をどう楽しむか」というのが注目されるようになり、「本格的な味が家で食べられるだけでなく、他人と接触しないで手に入れられる」という点がうけたようです。

今とこれから
戻るのではなく新しいスタイル、新時代へ

今年度は、コロナ禍前のように入学式や入社式が行われ、通勤・通学時間にも多くの人が見られるようになってきました。しかし、コロナ禍前にそっくり戻るということはなく、ポストコロナという考え方をもって取り組む必要があると考えています。
動き的にはもう少し戻ってくることが予想されますが、空きについては、駅前の大型好立地物件や路面店が増えている傾向です。また、再構築補助金を使って出店していた人が、このタイミングで解約するケースも見られます。オーナー様といたしましては、賃料面などは出店希望者様の要望とすり合わせることが、ある程度必要になってくるのかなと思われます。

オフィスに関しても、相変わらず20坪程度のコンパクトな物件を探している方がほとんどという状態です。リモートワークを引き続き行っている企業も多く、「コロナ禍が落ち着いたからまた大箱を借りよう」という企業は出てこない可能性のほうが高いでしょう。比較的床面積の広い物件をお持ちのオーナー様は、分割すると有効かもしれません。