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入ってて安心!KENTクラブのオプション「小規模修繕共済」加入のご案内

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入ってて安心!KENTクラブのオプション「小規模修繕共済」加入のご案内
「小規模な修繕にあまりお金を掛けたくない」、「小規模な修繕であればできるだけ早く対応したい」、「急な不具合で発生した修繕による出費を避けたい」など、お持ちの物件の修繕費やその対応について、お悩みをお持ちのオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、主制度である原状回復共済「KENTクラブ」に加入していれば、オプションとして利用できる「小規模修繕共済」について解説していきます。



月々300円の掛金で、30,000円以下※の小規模修繕に対応!


※あくまでも30,000円以下の修繕が対象です。30,000円以上の修繕に対して、そのうちの30,000円を補てんするものではありません。

 
水漏れ 水漏れ 水回りのパッキン交換
トイレボールタップ交換
浮球・フロートバルブの交換
シャワーホースセット交換
普通便座交換
洗濯ニップル交換など
窓まわり 窓まわり 襖・網戸張替え カーテンレール交換
クレセント錠交換
戸車交換など
電気 電気 キッチン手元灯交換
コンセントカバー交換
浴室・居室シーリング交換
インターホン交換(モニターなし)
エアコンリモコン交換など
その他 その他 換気扇交換、エアコンの内部洗浄
浴室の鏡・浴室収納棚交換
浴室物干し竿交換
浴室・洗面所水栓交換



「小規模修繕共済」に加入する4つのメリット

①費用負担の平準化

毎月一定額の掛金として300円を支払うことで、費用負担の平準化が可能に。保証対象内である3万円以下であれば、共済金が全額適用されます。

②トラブル回避

入居中に発生した設備不良をそのままにすると、入居者様の日常生活にも影響が出てしまいます。「小規模修繕共済」に加入していれば早めに対応できるので、入居者様とのトラブルが回避できます。

③スピーディーに修繕可能

修繕に素早く対応できるので、入居者様の満足度や安心感が違います。

④民法改正に対応(一部滅失による賃料減額と借主の修繕の項)

設備不良などによって室内の設備が使えずに、通常の生活を送ることができなくなると、設備不良が入居者様の責任でない限り、滅失部分の割合に応じて賃料を減額しなければならないことはご存知でしょうか。いくらしっかりメンテナンスをしていても、急な不具合が起こってしまうことはあります。また、入居者様がしびれをきらして自分で修繕してしまうこともありますが、そこでかかった費用を請求されたらオーナー様は全額を支払わなくてはなりません。そのような中でも、「小規模修繕共済」に加入すれば、これらの費用がまかなえるというわけです。

※商品の機種や状態の違いにより3万円以下とならない場合がございます。




オプション建築資材の高騰についてのレポート!

日用品や食材のお買い物に行って、「ずいぶんと価格が上がったな」と感じられている方も多いことと思います。これは建設業界にも言えることで、ここ数年は建設資材価格の高騰が目立つようになりました。この背景を受けて建設会社では値上げ分の転嫁やコスト削減などに努力を重ねていますが、今回は価格高騰の要因や現状についてレポートいたします。

建築資材が高騰している様々な理由

●新型コロナウイルス感染拡大による生産や供給の制約、ウッドショックなど
●アメリカや中国での住宅需要の増加などによるアイアンショック
(=鉄、銅、アルミなどの金属製品の高騰)
●EVシフトで半導体の需要が増大
●カーボンニュートラル対応
(CO2排出量を「直接減らす」「吸収する」「除去する」ことで、全体として差し引きゼロにすること)に伴う、投資コストの上乗せ)
●生産拠点の被災やウクライナ危機
●低金利政策による円安
など




世界的に、原材料とエネルギーが不足し、それに伴い価格が高騰しています。さらに、円安など、1つの問題を解決しただけではなく、多くの要因が絡み合い、建築資材の高騰が引き起こされています。

建築技能労働者の労務単価も上昇

2023年(2020年3月から適用になっている公共工事設計労務単価は、2021年1月当時年月から適用の単価)と比べ、全国全職種単純平均で9.1%上昇しています。注)公共工事設計労務単価は公共工事の積算に用いる労務費の単価であり、「公共工事・民間工事を問わず・・・発注者、元請業者、下請業者のそれぞれの関係者が、新労務単価の水準を踏まえた適正な請負代金による契約を行い、技能労働者の賃金水準の更なる改善を図ることが必要」とされています。(国土交通省不動産・建設経済局長通知(2023.2.14))
 
左官 左官 6.5%アップ
塗装工 塗装工 10.6%アップ
電工 電工 12.9%アップ
配管工 配管工 12.2%アップ

(※労務費のUP率:2021年1月当時の公共工事設計労務年価(東京都・2020年3月から週用)と2023年3月から適用されている労務単価(東京都)との比較


建築資材の高騰や人件費のアップなどは、NISHIDAにとっても悩ましい問題ではあります。日々変動する物価を適切に反映していくことが重要です。しかし、オーナー様にとっての最適解を求めてサービスを充実させたいという気持ちは変わりません。

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