2024年はもっと明るい年に。前向きな新年第一号！
2024年はもっと明るい年に。今回は、前向きな新年第1号にふさわしい記事を各部署よりお届けします。
コロナ禍で規制があった3年間は、思いきり活動できなかったオーナー様もたくさんいらしたと思います。第5類に移行したことで、徐々にコロナ禍前のような生活や行動ができるようになり、街にも活気が戻ってきました。2023年はどこの業界でも動き始めて活発になっています。NISHIDA今までただ待っていたわけでなく、DXやAIを駆使して業務と平行して準備をしてきました。今回は各部署から2024年の動きや予測などをお知らせします。
セミナーなどのイベントを再開。
2024年さらに動きのある年に。
オーナー会忘年会の様子
研修バスツアーの様子
コロナ禍では、「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」といった三つの密を避ける生活を心がけるように言われていました。これによって、オーナー会主催のセミナーやイベントを開催することができず、長い間オーナー様との交流が図れないという状況が続いていました。
２０２３年になるとマスク着用自由となり、NISHIDAにおいても、セミナーや研修ツアー、見学会、忘年会などのイベントを開催することができました。セミナーでは、オーナー様の関心ごとのほか、知っておいていただきたい不動産や賃貸経営に関するテーマを紹介、外部の専門家を講師に招きながら最新の正しい情報をお届けしています。２０２４年は、さらにセミナーやイベントに力をいれ、オーナー様との交流を密にして時代の変化に対応しながら新たな年もオーナー様を明るい未来に導いて行きます。
オーナー担当
賃貸営業部 部長
筒井 明義
本厚木や海老名では、賃料が上昇傾向。全体的に動きが活発に。
●厚木エリア 2019➡2023
シングル 築20年以内、30年以内、31年以上 0.4%〜0.8%UP
カップル・ファミリー物件 新築 0.8〜1.3%UP
●海老名エリア 2019➡2023
シングル・カップル物件 全築年数 0.5%UP
ファミリー物件 新築・築浅 2%UP
●秦野エリア 2019➡2023
シングル物件 全体的に1%UP
ファミリー物件 新築2%UP
築30年以内0.76%UP
全物件を合わせた家賃帯推移
SUUMO反響物件家賃帯推移より作成
主要都市では軒並み賃料が上昇傾向にある中、本厚木や海老名でも同様の状況が見受けられます。また、本厚木は３年連続で「不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S 借りて住みたい街」のランキングで第１位となり、全国的に注目度や知名度が向上していることで、広範囲から問い合わせが入るようにもなりました。コロナ禍ではリモートでの授業や仕事が進みましたが、徐々に従来の生活に戻ってきており、学生(東海大や東京農業大など)や法人の動きは、コロナ禍前のように活発になってきています。物件種目別で特筆すべきは、ファミリーに人気の戸建て賃貸の供給戸数が不足しているという点。建築中や退去後に、すぐ決まってしまうことが多い状況です。県央地区では、築年数が経過した物件が多く見られるようになってきましたが、満室経営のポイントとして挙げられるのは、「同年代の物件に勝てるような物件にすること」です。具体的には、日頃のまめなメンテナンスで状態をできるだけキープし、退去後には適切なリフォームやトレンドにそった設備の見直しなどを行うこと。こういった対応によって、成約だけでなく、家賃アップにつながったケースもあります。建てたらおしまいではなく、所有している間は常に関心を向けるということが重要と言えるでしょう。
賃貸仲介担当
賃貸営業部 次長
横山 雅貴
業務効率化でオーナー様へのサービス充実を。
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| IT化 | DX化 | SYSTEM化 | AUTOMATION化 |
IT化が遅れていると言われている不動産業界ですが、コロナ禍で非対面、非接触が求められるようになったことで、一気にIT化が進み、NISHIDAも「IT重説」、「リモート内見」などを導入、さまざまなニーズに応えられるようになっています。
お任せしていただける管理物件も増えてきた中、限られた人数でも効率よく、ミスなく、スピーディーに業務を進める、DX化も求められるようになってきました。管理戸数の増加に比例して業務量が増えてしまうのではなく、社内の運用を見直し、業務をある程度システム化、オートメーション化することで課題を解決するように努めています。業務が効率化されることで、その分オーナー様や入居希望者様、入居者様へのサービスを充実させ、満足度の向上につなげていきたいという所存です。今後も、サービス向上のために大切となる根源を見失わず取り組んで参ります。
管理担当
PM事業部 部長
森住 翔吾
再開発、世帯数増加による市場の活性化。
「統計月報あつぎ」(令和５年１１月１日現在)によると、厚木市の世帯数は１０５,０３９世帯(対前月比１１８世帯増、対前年同月比１,５５７世帯増※グラフ参照)となっており、増加傾向にあります。転入数が転出数を上回っており、地元出身者が新たに世帯を設けているだけではなく「他エリアからも注目されている」という点が、明るい要素として挙げられます。属性としては、ファミリー層が増えているのが特筆すべき点です。そのような厚木市ですが、本厚木駅北口周辺の再開発(検討区域面積は約1.5ha)によって更なる発展が見込まれています。この開発では、
●多様な都市機能の集積
●交通結節機能の充実
●土地の合理的活用
などを目指しており、なにより駅前の活性化が期待されます。本厚木駅前の直近数年の公示地価は上昇傾向にあり、戸建て、マンションとも新古に関わらず活発です。大学や法人も多い厚木市はまだまだ高いポテンシャルを秘めており、財源も潤沢にあることから、先細りではなく拡大が見込める都市として、今後への期待が膨らみます。
売買担当
コンサルティング事業部 開発一課 課長
本間 たける
新築は戸建賃貸を中心に、リフォーム事業と店舗内装事業は増加。
建築見学会の様子
資材高騰と職人不足が建築業界において課題となっていますが、新築の価格上昇に対応するため、コロナ禍での部品供給不足は進展しています。外国人労働者の活用や給与引き上げにより、人材確保にも進展が見られます。この状況において、在庫確保と安定供給が重要です。管理物件全体を考慮し、大量の材料を確保し、物件に対して素早く対応できるように準備しています。
西田ハウスでは、IT化やDXといった業務効率をコロナ禍の間、社内で行ってきた結果、社内だけでなく業者との連携・連絡を迅速かつ効率的に行う体制が可能となりました。他にもオリジナルな家具は、外注ではなく自社での制作や材料購入・組み立ての方法を採用し、オーナー様の負担を最小限に抑えています。今後、社会情勢の影響によりご相談する可能性もありますが、西田ハウスとしてオーナー様のご期待に応えるよう努力し続ける所存です。
建築担当
建築事業部 建設一課 部長代理
藤田 智成
コロナ禍前に戻りつつある動きに、しっかり対応していきましょう！動きが平常時に戻りつつあり、来店者数も前年に比べると増加しています。
今回ご紹介したように明るい要素がたくさんあるので、その点をプラスに考えながら、「家で過ごす時間が増えた」、「ネットで買い物するのが当たり前になった」など、コロナ禍で変わった生活様式も受けいれるようにし、安定経営へつなげていきましょう。
