昨年の成約したテナント種別割合から傾向を分析!（2020年10月〜2021年9月）
契約数から割り出したテナント種別の傾向
小田急電鉄より2020年度の1日平均駅別乗降人員が発表されました。2019年度と比較して県央エリアの最寄駅もコロナ禍の影響を受けて乗降人員が大きく減少した駅もあるようです。2021年度に入り少しずつ利用客は増えている印象がありますがコロナ渦前に比べると利用者は少ないといえるでしょう。
飲食店の成約件数が減少
感覚的にも飲食系の成約が激減したと感じていましたが、数値としても全体の11.1％と、コロナ禍の前に比べて割合が大きく減っています。
また、コロナ禍の影響を受けて撤退したのは大手チェーン店で、個人が経営する店舗については退去数が多いというわけではありませんでした。そして2021年末頃ではお問合せが増えてきている感触がありましたので、今後の動きに注目です。
感染リスクの低いパーソナルジムの開業が目立った1年
店舗系でコロナ禍以降に出店が目立ってきたのが、パーソナルジム。
「マンツーマンで指導が受けられるという感染リスクが低い点」、「おうち時間が増えて運動不足に。どうにか解消したい」などの側面から需要が高まってきたことで、所属していたジムから独立して、新規オープンする個人事業主の方が多くいらっしゃいました。
特に厚木エリアは他エリアに比べてダイエットや健康維持に関心のある方が多く、高い売上も期待できるようです。マンツーマン指導のため、希望の広さは10坪未満など規模の小さい物件へのお問合せが主ではありますが、ここ1年での案件の多さは記憶に残るほどです。
「フリーアドレス制」の導入などで、事務所のコンパクト化による移転が多く見られた
事務所の割合が約半数を占めていますが、規模の拡大というよりは、サイズダウンによる移転が目立ちました。
ビルの構造にもよりますが、ワンフロアを分割して空室を解消したという成功事例が複数見られたのも、コロナ禍以降の特徴のひとつ。
従業員の出勤回数を制限し、出勤とテレワークを両立している企業では、「フリーアドレス制」といって各従業員の固定のデスクがないところも増えています。出社した際は、空いている机を探して業務を進めるというもので、図書館のようなシステムを想像していただけると分かりやすいかもしれません。
「フリーアドレス制」は、固定の場所がないだけでなく、机の数が全員分揃っていないというケースも。所属する従業員の数は減っていなくても、事務所にくる1日の従業員数が減っている…こういったことからも、コンパクト化を希望される企業様が増えているというのは、納得できる傾向です。
緊急事態宣言が解除、そして、まん延防止措置が適用されまだまだ「with コロナ」という日常は続いています。
コロナ対策を継続しながら、今後も皆さまのお力になれるよう尽力いたします。
