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株式会社西田コーポレーションNISHIDA BLOG2020年から続くコロナ禍 -来店者数やお客様動向の変化をご報告-

2020年から続くコロナ禍 -来店者数やお客様動向の変化をご報告-

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2020年から続くコロナ禍 -来店者数やお客様動向の変化をご報告-

2020年2月、大型クルーズ船での感染が確認されてから、新型コロナウイルス感染症について無視できない状況が続いています。
2年経った今でも収束が見えない中ではありますが、このコロナ禍によって不動産業界は、非接触・非対面での接客や対応ができるようになるなど、大きな変化がありました。
今回はコロナ禍初年と2年目の来店者数の変化やお客様の動向の変化・多様化などについてお伝えしていきましょう。



来店者数の変化 -2021年は前年に比べ若干増という結果に-

新型コロナウイルス感染症というワードが世間をにぎわせるようになった、2020年の年初。
得体のしれない新型のウイルスに怯えながら過ごしていた私たちは、4月の緊急事態宣言の発出とともに、行動が大きく制限されることとなりました。「不要不急の外出は控えるように」という要請が出され、NISHIDAの店舗へ足を運んでくださるお客様も減少。「収束しなければずっとこのままなのか...」と危惧したことさえありました。
しかし、ワクチン接種が進んだり、店舗で感染対策を徹底して安心できる空間づくりなどを実施したりした結果、次第に客足が戻ってきました。



2020年と2021年、1~12月の累計比較とはなりますが、来店者数は102%と回復。2021年の8月に発出された緊急事態宣言時は前年よりダウンしたことから考えると、そこを除けば前年比はもっと高いものとなり、人は確実に動いているということが分かります。
もっともコロナ禍と上手に付き合えるようになってきたというのも大きいですが、今後2020年のような状態になることはないのではないかと推測されます。



変化が見られたお客様の行動

変化1 -現地待ち合わせが増。タクシー会社との提携もスタート!-

コロナ禍前は、店舗から営業担当と一緒に車や徒歩で現地へ向かうのが定番だった内見。
コロナ禍以降は、接触や密を避けるために現地待ち合わせというスタイルを希望される方が増加しています。自分の車でいらっしゃる方、駅から近い物件であれば歩いていらっしゃる方など様々。



そのような中、NISHIDAは「タクシー会社」と提携し、タクシーでの送迎サービスをスタートさせました。
タクシーを使うことのメリットとして1番にあげられるのは、運転手さんが街の情報に詳しいということ。送迎の間に周辺環境の話もしていただけるという訳です。
また、感染対策を徹底しているというもの大きなメリット。内見は営業担当者が同行しないケースも選べるので、そういったときは鍵の開錠などにも協力していただいています。



変化2 -内見の前に物件を絞り込んでくる方が増え、現地での平均内見数が減少傾向-

以前は、4~5件内見してから決めるという方が多かったのですが、コロナ禍以降は1~2件に減少。これはコロナ禍でもお部屋探しを進めてもらいたいという思いから、サイト上において360°部屋を見渡せる画像(VR)掲載を増やしたことがポイントになっているといえます。
つまり、現地へ出向かなくてもリアルかつ多くの情報が画像を通して確認できるようになったため、事前にある程度絞り込むことができるようになったということ。最終ジャッジのために内見をするため、件数が1~2件で済んでいるということになります。



スマートフォンをお持ちの方は掲載のQRコードを読み取って実際のVRを体験してみてください。
これは東海大フォレント(毎年作成している、新入生向けの物件情報誌)にも掲載しており、ここからLINEでのお問合せにつながったケースもあります。
特に学生さんには、スマートフォンで手軽かつ気軽にできるお部屋探しがうけているようです。
※現在、VRは東海大学駅前店で扱う物件が対象となります。


変化3 -お申込みは紙への記入からインターネットへの入力へ-

2020年4月に緊急事態宣言が発出されてから、「非接触」「非対面」をキーワードとして様々な試みを模索してきました。
そのような中、物件のお申込みは紙への記入以外に、インターネットから入力する方法を導入。内見後に申込書にリンクするURLを送れば、お客様はスマートフォンやタブレットなどからも遠隔でお申込みができるという仕組みです。
「非接触」「非対面」がかなうだけでなく、来店や郵送、FAX送信などの手間が省けるようになったのも大きなメリットとなっています。



変化4 -ITを使った重要事項説明「IT重説」の利用が広がる-

来店時に実施していた重要事項説明。社会実験を経て、現在は賃貸・売買ともIT重説を実施することが可能となっています。
もともとは遠隔地からの住まい探しをもっと便利にするために導入が進められてきたものでしたが、「非接触」「非対面」という点もクリアできることから、コロナ禍以降一気に利用が増えました。
現状、重要事項説明書類は事前に紙で郵送しておく必要がありますが、2022年5月をめどに書面ではなくデータでのやり取りも可能となります。合わせて契約書もデータ送信ができるようになるため、ここまでくるとお部屋探しの行程すべてがインターネット上で完結できることになります。



変化5 -テレワークの増加で、お部屋への希望条件が多様化-

テレワークを導入する企業が増加し、在宅時間が多くなったというお客様も増えてきました。
おうち時間をもっと快適に、楽しくと考える方も多く、お部屋に求めるニーズが多様化してきたというのもコロナ禍以降顕著になってきた現象です。
前月号でもご紹介したコンセプトルームは、今後も注目しておきたい空室対策。家具や小物などを設置するだけでお部屋の雰囲気をガラリと変えられる方法もございますので、気になるオーナー様がいらっしゃいましたらお気軽にお声がけください。




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