厚木市・海老名市・伊勢原市・秦野市の法人仲介の動き。 -4月以降に期待できること。-
厚木市・海老名市・伊勢原市・秦野市の法人仲介の動き。
4月以降に期待できること。
屋外では原則着用不要、屋内では原則着用となっていたマスク。令和5年3月13日以降は、個人の主体的な選択が尊重されるようになり、個人の判断が基本となりました。思い返せば、不要不急の外出自粛要請によって街から人がいなくなったこともありましたが、この春大きな節目を迎え、人の動きや経済活動も回復の兆しが見えてきたように感じます。今回は法人にスポットをあて、大手代行会社のリサーチ結果も参考にしながら、近年の動きや4月以降期待できる部分について見ていきましょう。
※データは、今回お話をうかがった大手代行会社が保持する該当エリアの新規契約手続きデータで、西田コーポレーションの新規契約手続きデータではありません。
2018年以降の、厚木市・海老名市・伊勢原市・秦野市の法人仲介件数やその割合。
●4市の法人仲介件数推移
大手代行会社のBさんによりますと、「年によって件数の差はあるものの、トータルで見てみると厚木市は65.7％、海老名市は26.6％、伊勢原市は4％、秦野市は3.6％という割合です。件数に関しては、2018年から2019年まではどの市もおおむね右肩上がりという結果ですが、2020年にはダウン。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な規制が落ち込みの原因と考えられます。2022年はコロナ禍前に比べて約9割といったところまで持ち直しています。2023年については、4月にも動きがあると考えられるのではっきりとした数値はまだ見えていません。しかし、3月の時点でコロナ禍前より増えている状況です」とのことです。2019年に大幅な伸びを見せているのは、転勤サイクルの関係や景況感によるものではないかとのこと。また、以前は繁忙期に集中して動きがあったものの、最近は法人側の異動タイミングがフレキシブルになっているという状況。以前よりも早めに動く法人、従来通りの法人、異動や辞令のタイミングを4月以降に設けている法人など様々なので、【4月以降の動きも期待できるのでは】とのことです。特に大手では採用数の大幅アップを掲げているところも多く、新入社員枠での期待も膨らみます。
データからわかるポイント
①４市で比較すると厚木市の割合が最も多い。
②2019年までは右肩上がり。以降はコロナ禍の影響が見られる。
③2022年はコロナ禍前に比べて約9割と回復傾向。
④2023年については、企業の動きがフレキシブルになっていることもあり、4月以降の動きも期待できる。
■法人が動いている今だからこそできる対策！！
●駅近の賃料の値上げを検討する。
大手の会社様は家賃補助の福利厚生を整えており、賃料が高くても候補としてご検討されます。リフォームやグレードアップを行うことで差別化を図り、入居率アップを見込めます。
●外国人のルームシェアを可能にする。
法人様は、外国籍社員を何名か入居をお願いしたいというケースがあります。ルームシェアを可能にすることでそういった層のニーズにお応えすることができます。
●家具家電をつけて派遣会社へアピール。
派遣会社の従業員は、転勤や急な異動で転居しなければいけないことがあり、家具家電をつけることでスムーズな入居がメリットとなります。
■法人が動いている今だからこそできる対策！！
NISHIDAが扱う法人契約2パターン
〈特徴〉
●大手企業の総務などが、代行会社に一括依頼する。
●魅力のある比較的家賃が高い物件が求められる。
●駅から近いなど利便性の高さを求められるケースが多い。
特徴〉
●地場の企業がNISHIDAに直接依頼する。
●派遣社員向けに使う、依頼企業の工場の近くにあるワンルームなどへのニーズがある。
●外国籍社員向けのシェアハウスなどを希望してるケースも。
★NISHIDAでは上記の２パターンに対応していますので、オーナー様の物件を法人様にご紹介させていただくことが可能です。また、法人契約というとファミリー向けや利便性の高い物件が対象では…とお考えのオーナー様もいらっしゃるかもしれませんが、駅近ではないワンルームの需要もあります。さらに、外国籍社員向けの場合は築年数へのこだわりがないケースも。賃貸の繁忙期は落ち着きましたが、法人様は４月以降の動きも期待ができます。
NISHIDAでは引き続き、空室解消へ向けて頑張らせていただきます。
