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相続税の調査

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相続税の調査
秋は「税務調査シーズン」といわれ、特に相続税は基礎控除引き下げや最高税率引き上げといった相続税増税の影響や、マイナンバー制度導入による預金残高等の把握を認識したうえで、税務調査への対策を講じる必要が出てくるだろう。

調査の流れ

 国税当局は調査先の選定後、「情報集め」をする。最近ではブログ、フェイスブック等、インタ ーネット上で相続人や被相続人の生活状況を調べることも多いようです。そして、被相続人の自宅などに赴く「実地調査」への移行が決まれば事前通知した上で調査官2名で向かう。時間は午前10時から午後4時までが一般的です。

 調査官は家に上がってから雑談を始め、すぐに「本題」に入らないことが多い。しかし調査官はすでに臨戦態勢に入っている。雑談の際には、生活費や納税資金の出所、趣味、交友関係等に関しても聞いてくる。

 調査時に特に目を光らせる財産が「現金・預金」だ。申告漏れ財産のうち、全体の3~4割をしめ、「土地・家屋」の2割前後、「有価証券」の1~2割を大きく引き離す。名義人と実質的な所有者が異なる「名義預金」の有無は厳しくチェックされる。配偶者、子供の名前で預金していても、実質的に被相続人の口座であれば、被相続人の財産として相続税の課税対象になる。

 調査では香典帳、芳名帳、年賀状、アドレス帳、日記帳にいたるまで、財産把握につながりそうなものは必ずチェックされます。

調査への対策

 相続税の実地調査のうち、申告漏れなどの非違件数は82.4%にも上る。まずは適切な申告をすることが不可欠です。そして調査を受けることになったときも、臆することなく適切に対応しなければならない。マイナンバーと金融機関のひもづけはまだ先のことだが国税当局が把握しやすくなるのは疑いようがない。

 納税者としてもこれまで以上にしっかりと自分の財産を把握し、堂々と調査官と対峙できるように事前準備をしておく必要があるだろう。 

岡 実 税理士プロフィール

岡税務会計事務所 所長

税理士登録  昭和58年3月
所属  東京税理士会 蒲田支部
TEL  03-3735-3820
E-mail  info@oka.zei-mu.com

 

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