2019年 公示地価発表

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国土交通省が3月19日に発表した今年の公示地価によると、全国の平均地価は前年から1.2%上昇し、4年連続の上昇となりました。住宅地では前年からプラス幅を拡大し、地方圏ではバブル期以来27年ぶりのプラスに転じるなど、近年続く上昇傾向を全国的に維持しています。但し都市部以外の地方では下落幅の縮小はみられるものの全用途でマイナスが続き、交通が便利で都市部に近いエリア以外では、下落の続く地点が依然多いようです。

4年連続の上昇を主導したのは、都市部の商業地の地価上昇です。商業地は前年の1.9%上昇からさらに伸びて全国平均で2.8%上昇。三大都市圏で軒並み伸びましたが、さらに札幌、仙台、広島、福岡など地方中枢都市では前年の7.9%をさらに上回る9.4%の著しい上昇を示しました。海外からの観光客が増加していることを背景に店舗やホテルなどの需要が高まったことに加え、金融緩和を背景とした投資家による不動産取得が地下高騰に拍車をかけているようです。

住宅地では下落が2017年に止まり、プラスに転じてから今年も0.6%増の上昇となりました。但し地域間には大きな差があり、三大都市圏、地方中枢都市が前年以上に上昇する一方で、それ以外の地方圏では0.2%の下落となっています。高齢化と人口減少が進むなかで、都市部に人が集まる状況は暫く続きそうです。

厚木及び周辺地域を見てみると、商業地については少なからず上昇していますが、住宅地については厚木、伊勢原、綾瀬の各地域が0.6%〜0.8%下落したのが気になるところです。

岡 実 税理士プロフィール

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