継続して積み上げ成長する。昨年からの動き、今年の抱負についてお届け！
2025年は、金利のある時代の到来に加え、お米をはじめとする日用品の値上がりや、住まいに関わる建築費用の高騰など、物価全体が上昇した1年でした。そして迎える2026年。インフレやコスト増が続く中、経済を活発化させながら、持続的な成長を目指していくことも求められる1年になると感じています。 本号では、各部署より昨今の状況や本年の取り組みについてお届けいたします。
賃貸営業部 オーナー担当
専門家の視点から有益な情報を提供 ２０２６年も各種セミナーやイベントを開催
昨年はオーナー様の知見をさらに高めていただくために、千葉への研修ツアーや各種セミナーを実施。弁護士を招いたセミナーでは「入居者トラブルの実例と対応方法について」専門家の視点から解説していただきました。騒音や喫煙、ゴミ処理、といった日常生活における近隣トラブルから、賃料値上げに関するアドバイスなど、講義は幅広い内容で具体的な判例も踏まえた解説は、参加されたからから「納得感がある」と好評でした。また、新たな試みとして「健康セミナー」を開催いたしました。
2026年は、高齢者世帯や単身世帯の増加、持ち家率の低下といった社会背景や昨年10月に改正された「住宅セーフティーネット法」に加え、要配慮者の住宅ニーズがさらに高まると考えられます。高齢者や外国人などの方々を受け入れるため、これまで以上の配慮や理解が求められる局面です。NISHIDAでは、対応可能な保証会社の活用や見守りサービス、多言語対応などの体制を継続するとともに、地域全体で支える包括的な仕組みづくりをセミナー等を通じて情報発信を行ってまいります。また、各種イベントを継続して開催し、オーナー様との交流を深めながら、変化する時代に柔軟に対応できるよう、これからの時代に適した賃貸経営をオーナー様とともに築いてまいります。
賃貸営業部 賃貸仲介担当
「リフォーム」と「サブリース」で 物件価値向上と安定経営を両立
２０２５年は、外国人や高齢者の受け入れ促進を柱の一つに活動してきました。受け入れ態勢の整備により、外国籍の派遣労働者の方からの申し込みは大幅に増加。コロナ禍以降、企業からの事業拡大も進み、法人契約も順調に伸びています。法人のお客様はリピート利用が多く、社会の動きが活発化していると実感しています。
近年、都心を中心に家賃の高騰が続いていますが、今後は生活事情に合わせて厚木エリアなど周辺地域のベッドタウンとしての価値が見直され、ニーズが高まると思われます。一方で少子高齢化や人口減少は続いており、空き家や空室の増加も懸念されます。結果として、物件の質と立地、そして利便性で利用者様の選別が進むのではないでしょうか。実際、厚木の賃貸市場での学生入居者の傾向をみると、既に「高級志向」「コストダウン志向」の２極化がみられます。
そして空室対策の鍵となるのは、リフォームによる物件価値の向上です。リフォームには一定の費用が必要ですが、当社の「サブリース」制度と組み合わせることで、数年でのコスト回収も可能で賃料アップも見込めます。建築コストの高騰が続く中、既存資産をいかに有効活用するかが重要となっています。
2026年は、多様な入居ニーズに対応する受け入れ体制を継続するとともに、入居後の管理体制の強化、加えて、入居者層に応じた空室対策として、リフォームを含めた実効性の高いご提案を行っていきます。今後も当事業部では、オーナー様の状況に寄り添いながら、資産価値の維持・向上を支えるパートナーとして取り組んでまいります。
PM事業部
業務効率化で報告・相談業務を強化 オーナー様に選ばれる管理を提供
管理部門では人員体制を変えずにいかにお客様と接する時間を増やすかを念頭に、デジタル化や業務効率化に取り組んできました。実務を確実にこなしながら時間を短縮し、お客様への報告や相談業務に力を注いでいます。今年の部門テーマは「人が育ち、チームが繋がり、オーナーに選ばれる管理部門に」。各スタッフが多様な業務に対応できるよう勉強会も実施し、オーナー様からのご相談に応えられる体制を構築しています。
ペーパーレス化や業務改善のためのデジタル技術は、オーナー様にも大きなメリットがあります。近年導入した「オーナーWEB」では、収支明細などをいつでも確認可能で、利用者数も少しずつ増加しています。今後は、報告書作成や家賃相場の把握にAIの活用も検討しています。
引き続き、部署一丸となって業務効率化を進め、お客様対応やサービスの向上に努めてまいります。
第二PM事業部 Nレスキュー隊24
目立つエアコンや排水のトラブル 適切なメンテナンスで満足度向上
2025年の特徴として挙げられるのが、比較的新しいエアコンであっても故障が発生した点です。原因は、高すぎる外気温により室外機がダメージを受け、部品交換が必要となったケースでした。また、排水関連の詰まりも目立ちました。配管の詰まりは、共用部の配管に長年蓄積した汚れが原因となることも多く、その場合は高圧洗浄など、専門業者による対応が必要となります。
今後は、こうした事例に加え、エアコンの省エネ基準変更による現行モデルの生産停止や、蛍光灯の製造・輸出入禁止に伴う「2027年問題」も見据えた対応が求められます。NISHIDAでは、原状回復や定期点検のタイミングに合わせた設備交換など、先を見越したご提案を積極的に行ってまいります。また、緊急時にも迅速に対応できるよう、エアコンなどの在庫を確保するとともに、日頃から準備と予防を徹底し、万一のトラブルにも対応できる体制を整えていきます。今後もオーナー様の安定した経営を支え、きめ細かなサポートを続けてまいります。
コンサルティング事業部 開発一課
インフレによる不動産所有のメリット ローカルな活動が我々の強み
昨年は、お米などの日用品の値上がりが続き、インフレが継続していることを実感しました。戦後からバブル前までの長期的なインフレ傾向を考慮すると、現在のインフレも長く続く可能性があり、お金の価値が目減りする中で不動産を所有することのメリットが高まっています。
最近、収益不動産を購入している主な層は、会社員の方で、すでに複数棟を保有し、資産管理会社を立ち上げ、複数の金融機関を回って熱心に勉強しているケースが多いです。昔のようなお買い得な物件に出会う機会は減りましたが、労力をかけて物件を探している方は、地元の不動産業者を回って情報を集めています。不動産取引はローカルな情報源に近いほど有利なため、我々のような地元の不動産業者を売買双方とも情報源として活用することが重要です。
また、2025年12月時点で、開発一課サードライフ部門への相談件数は2024年を上回り、約50件の施設をご紹介し、ご入所につなげることができました。高齢者施設の相談先として「西田コーポレーションのサードライフ」が地域に浸透してきたことは、これもまたローカルな活動の一環でありより地域に根差した活動が我々の強みでもあります。2025年は金利の上昇、不動産価格の二極化（利便性の良い物件は一段と高く）、終活・相続相談の増加が不動産売買市場に影響を及ぼしました。2026年はそれらの動きがさらに加速していくと思われるため、金融機関との提携、ローカルな情報収集、司法書士や税理士などと協力した税務相談の対応をしていきます。
建築事業部
厳しい経済環境の中でも 確実な品質と信頼を 提供し続ける工事部門を目指して
西田ハウスでは、2025年に新築アパートの竣工に加え、リノベーションやリフォーム、原状回復工事を通じて、市場ニーズに合わせた物件へ生まれ変わらせ、お客様の資産価値向上を実現してきました。しかし、建築に関わる人件費や資材価格の高騰といった経済状況が続いています。
そのような状況下で資産を維持し続け価値を向上させためには、修繕や改修の重要性が一層高まっています。NISHIDAでは、より的確な提案を行うとともにオーナー様の負担をできるだけ軽減するため、無駄のない工程管理と計画性を徹底し、適正なコストバランスの追求に努めてまいります。
2026年は、変動する情勢に柔軟に対応し、原状回復・リフォーム工事、外装・修繕工事、新築工事など全分野において、「品質の確保」と「効率的な工事運営」をさらに重視し、地道に誠実に、取り組んでまいります。
経済の変化に対応しながら持続的な成長を実現し、資産の価値を維持・向上させていく戦略が求められる時代です。NISHIDAでは、オーナー様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案ができるよう、各部署が連携し、日々の業務に真摯に取り組んでまいります。本年も、オーナー様の安定した不動産経営を支えるパートナーとして歩んでまいります。
